ＦＩＴ法ってなに？？ - 太陽光の教科書

**固定価格買取制度（FIT：Feed-in Tariff）**は、再生可能エネルギーの普及を促進するため、電力会社が一定期間、定められた価格で電力を買い取ることを義務付けた制度です。日本では、2009年11月に「余剰電力買取制度」として開始され、2012年7月からはFIT制度として本格的に導入されました。

FIT制度の概要

目的：再生可能エネルギーの導入促進とエネルギーの安定供給
対象エネルギー：太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス
仕組み：再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社が国が定めた価格・期間で買い取り、その費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として電気利用者が負担します。

買取価格の推移

FIT制度開始以降、太陽光発電の買取価格は年々引き下げられています。以下に、住宅用太陽光発電（10kW未満）の買取価格の推移をまとめます。

年度	買取価格 (円/kWh)
2009	48
2010	48
2011	42
2012	42
2013	38
2014	37
2015	33
2016	31
2017	28
2018	26
2019	24
2020	21
2021	19
2022	17
2023	16
2024	16
2025	15

（注：2009年～2011年は「余剰電力買取制度」、2012年以降は「FIT制度」に基づく買取価格です）

FIT制度の改正

FIT制度は、再生可能エネルギーの導入促進と国民負担のバランスを図るため、2017年に改正が行われました。主な改正点は以下の通りです。

認定制度の見直し：事業計画の適正化と未稼働案件の抑制
買取価格の決定方法の変更：入札制度の導入など
国民負担の抑制：賦課金の増加を抑えるための措置

再生可能エネルギーの普及と国民負担のバランスを考慮し、FIT制度は今後も見直しが行われる可能性があります。最新の情報を確認し、適切な対応を検討することが重要です。

FIT制度の概要
買取価格の推移
FIT制度の改正

🔍 FIT制度（固定価格買取制度）のメリット・デメリットを詳しく解説！
✅ FIT制度のメリット（良い点）
❌ FIT制度のデメリット（悪い点）
🔚 まとめ｜FIT制度のメリット・デメリット

🔍 FIT制度（固定価格買取制度）のメリット・デメリットを詳しく解説！

FIT（Feed-in Tariff）制度は、再生可能エネルギーの普及促進を目的に、電力会社が一定期間、国が定めた価格で電気を買い取る制度です。2012年に本格導入され、太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの導入が進むきっかけとなりました。

しかし、FIT制度にはメリットだけでなくデメリットもあります。制度を正しく理解し、今後のエネルギー政策や太陽光発電導入の判断に役立てましょう。

✅ FIT制度のメリット（良い点）

1️⃣ 再生可能エネルギーの普及促進

FIT制度が導入されたことで、太陽光発電や風力発電の普及が加速。
企業や家庭が積極的に再エネ設備を導入するきっかけとなった。
脱炭素社会（カーボンニュートラル）への移行を後押し。

📌 ポイント： FIT制度により、日本の再生可能エネルギー導入量は大幅に増加。

2️⃣ 発電事業者が安定した収益を得られる

国が一定期間（10～20年）固定価格で電力を買い取るため、
投資リスクを抑えて事業を進められる。
特に初期のFIT価格（2012年～2014年）は高く設定され、
発電事業者にとって大きな利益を生む仕組みだった。

📌 ポイント： 初期のFIT価格（40円/kWh以上）の時期に参入した企業・家庭は、長期にわたり高収益を得られた。

3️⃣ 太陽光発電のコスト低下につながった

FIT制度による市場拡大で、太陽光パネルの価格が大幅に下がった。
2012年当時は1kWあたり40万円以上だったが、
現在は15～20万円/kWまで低下。
蓄電池などの関連技術も発展し、今後さらに普及が進む可能性。

📌 ポイント： FIT制度がなかったら、太陽光発電はここまで普及しなかった。

4️⃣ 地域活性化・地方創生につながる

太陽光発電・風力発電などの再エネ事業が、
地方の雇用創出や地域活性化に貢献。
自治体や地元企業が参加することで、地域経済の発展につながる。

📌 ポイント： 地域主導の「地産地消型エネルギー事業」が増えている。

5️⃣ 災害時のエネルギー確保（防災対策）

災害時に太陽光発電＋蓄電池を活用すれば、停電時でも電力を確保できる。
自治体や学校に設置された再エネ設備が、非常時の電源として機能。

📌 ポイント： 太陽光発電を持つ家庭・施設では、停電時のリスクを減らせる。

❌ FIT制度のデメリット（悪い点）

1️⃣ 賦課金（国民負担）の増加

FITの買取費用は、電気利用者が「再エネ賦課金」として負担。
年々賦課金が増え、電気料金が上昇している。

⚡ 賦課金の推移（一般家庭・月の負担額）

年度	賦課金（円/kWh）	月額負担（300kWh使用時）
2012	0.22円	66円
2015	1.58円	474円
2018	2.90円	870円
2021	3.36円	1,008円
2023	3.45円	1,035円
2024	2.95円	885円

📌 ポイント： 2024年度は少し下がったが、負担額は依然高い。

2️⃣ 電力買取価格の低下（投資メリットの減少）

FIT開始時（2012年）は40円/kWhと高かったが、
2024年は16円/kWh（10kW未満）にまで低下。
FIT終了後は7円～11円程度での売電が主流に。
初期のような「売電で大きく儲ける」仕組みではなくなった。

📌 ポイント： 今後は「売るより自家消費」がメインになる時代。

3️⃣ メガソーラー乱開発の問題

一部の企業が利益目的で大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を開発。
森林伐採・景観破壊・水害リスク増大など、環境問題を引き起こしている。
地域住民とのトラブルも増加しており、自治体の規制が強化される傾向。

📌 ポイント： 無計画なメガソーラー開発が社会問題化している。

4️⃣ 買取期間終了後の売電価格が安い

FITの買取期間（10年 or 20年）が終わると、
電力会社が買い取る価格は7～11円/kWhに大幅ダウン。
売電だけでは収益が出にくくなり、自家消費が主流に。

📌 ポイント： FIT終了後の戦略が必要（蓄電池導入がカギ）。

5️⃣ FIT終了後の新制度（FIP）が複雑

2022年から「FIP制度」が導入されたが、個人には適用されない。
企業向けの新制度だが、価格が変動するため導入のハードルが高い。
FITのような安定した売電制度は今後期待できない。

📌 ポイント： FITの時代は終わりつつあり、新たな戦略が必要。

🔚 まとめ｜FIT制度のメリット・デメリット

メリット	デメリット
再エネの普及を促進	賦課金（国民負担）が増加
発電事業者が安定した収益を得られる	買取価格が低下（売電収益が減少）
太陽光パネルの価格低下	メガソーラー乱開発の問題
地域活性化につながる	FIT終了後の売電価格が安い
災害時の電力確保に貢献	FIP制度が一般家庭向けではない